「ホームページを作り直すのに補助金か助成金が使えると聞いたが、調べると制度の名前がばらばらで、うちはどれが使えるのかわからない」と困っていませんか？
実は、よく名前の挙がる国の制度のうち、会社のホームページの作り直しに使えるのは、小規模事業者持続化補助金だけです。旧IT導入補助金は公式に「ホームページ制作は対象外」と答えており、ものづくり補助金のあとに始まった新しい補助金も、新しく始める事業の宣伝サイトしか対象にしていないからです。この記事は、各制度の公募要領と公式のよくある質問、西日本の13の自治体の公式ページをもとにまとめました。
国と自治体の制度を「使える・使えない」で整理し、助成金で探しても見つからない理由と、自治体の制度の探し方を解説します。読み終えるころには、自社が持続化補助金の対象になるかを判断でき、会社のある市区町村の制度をどこで・どんな言葉で探せばよいかがわかります。
ホームページ制作に使える補助金は「国」と「自治体」の2系統｜制度の一覧表
ホームページ制作費に使える制度は、国の補助金と、都道府県・市区町村（自治体）の制度の2つに分かれます。名前をよく聞く国の制度を、2026年10月時点の公募要領と公式サイトでたしかめた結果が次の表です。
| 国の制度 | ホームページ制作に使えるか | 理由・条件 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（通常枠・創業型） | 使える | ホームページ分の補助は30万円まで。制作費だけでは申し込めない |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 使えない | 公式のよくある質問で「対象外」 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 条件つき | 新しく始める事業の宣伝サイトだけ。会社全体のPRは対象外 |
| ものづくり補助金 | 申し込める回がない | 第23次は受付終了。次の回の案内は公式サイトに出ていない |
| 事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金 | 申し込めない | 新しい申し込みの受け付けを終えている |
自治体の制度は、自治体ごとにあるかどうかも中身も違います。ある場合も、名前はたいてい「補助金」です。金額は、調べた例では国の持続化補助金と同じか、それより小さいものが多くありました。
「ホームページ補助金」という名前の制度は少ない｜ウェブサイト関連費という費目で入っている
補助金は、補助の対象になるお金を「費目」に分けて決めています。ホームページ制作費は、その中の「ウェブサイト関連費」として入っていることが多く、制度の名前に「ホームページ」とは付きません。持続化補助金でも、8つある費目の1つがウェブサイト関連費です。
東京23区には、ホームページ作成費の補助を名前に出している区もあります。一方、西日本の13の自治体では、そうした名前の制度は見当たりませんでした。ホームページ制作費は、販路開拓（お客さんを増やす取り組み）や創業支援の補助金の中に、ウェブサイト関連費として入っていました。
自治体の制度を探すときは、「ホームページ」ではなく、次の言葉と自治体名を組み合わせると見つけやすくなります。
- 販路開拓
- 創業支援
- DX・デジタル化（ホームページが対象経費に書かれていないこともある）
見つけたら、対象経費の欄に「ウェブサイト関連費」や「ホームページ」の文字があるかをたしかめてください。
ホームページの助成金が見つからないのは「補助金」という名前だから｜補助金と助成金の違い
「ホームページ 助成金」で探しても見つからないのは、ホームページ制作費を出す制度の多くが「補助金」という名前だからです。国の制度で「助成金」とよく呼ばれるのは、厚生労働省の「雇用関係助成金」で、こちらは雇用保険を土台にした制度です。
| 補助金（例：持続化補助金） | 助成金（雇用関係助成金） | |
|---|---|---|
| 所管 | 中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 申し込める人 | 小規模事業者など | 雇用保険の適用事業所の事業主 |
| 対象 | 販路開拓などの取り組み | 雇い入れ・人材育成・雇用の維持など |
| 選ばれ方 | 採択審査（補助する相手を選ぶ審査）があり、結果が発表される | 支給するかどうかを決める審査がある |
| ホームページ制作費 | ウェブサイト関連費として対象 | 出すための制度ではない |
雇用関係助成金は、人を雇う・育てるといった雇用や労働の取り組みのための制度です。ホームページを作り直す目的では、まず候補になりません。
自治体の制度も、たしかめた例はどれも「補助金」という名前でした。「助成金」で見つからないときは、「補助金」と言い換えて探し直してください。
名前をよく聞く国の補助金で、会社のホームページに使えるのは1つだけ｜持続化補助金の要点
小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主が、お客さんを増やす取り組みにかけたお金の一部を国が補助する制度です。ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として対象になります。
押さえておきたいのは、次の3点です。
- ホームページ制作に使える：新しく作るだけでなく、いまあるサイトの作り直しや手直しも対象
- ホームページ制作費だけでは申し込めない：公募要領に「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。」とある。チラシ（広報費）や展示会への出展など、ほかの取り組みと組み合わせる
- ホームページ分の補助は30万円（税込）まで・補助率2/3：20万円の制作なら、補助は約13.3万円
対象になるかは主に従業員数で決まり、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、製造業その他は20人以下です。医師・歯科医師、医療法人、一般社団法人などは、人数にかかわらず対象外です。
開業日と、市区町村の創業支援（特定創業支援等事業）を受けた日が、どちらも締切前の1年以内なら、補助金全体の上限が大きい「創業型」もあります。ただ、ホームページ分の上限30万円と、制作費だけでは申し込めない決まりは、どちらの型でも同じです。
第20回（通常枠）・創業型第4回とも、受け付けは2026年11月5日〜12月15日17時で、商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を頼めるのは12月4日までです。
申請の手順・締切・見積書の準備は、次の記事にまとめています。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はホームページ制作に使えない
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名前が変わりました。公式のよくある質問では、次のように答えています（デジタル化・AI導入補助金2026 よくあるご質問（通常枠））。
「ホームページ制作（ECサイト制作含む。）は補助対象外です。」
ネットショップ（ECサイト）を作る場合も、対象外とされています。この補助金で対象になるのは、事務局に登録されたITツール（ソフトウェアなど）を、登録された支援事業者から導入する費用です。
古い解説記事では、ホームページ制作に使える制度として並んでいることがあります。調べるときは、新しい名前で公式サイトを開き、いまの年度の答えを見てください。
ものづくり補助金・事業再構築補助金の今｜新しい補助金でホームページに使えるのは新事業の宣伝サイトだけ
解説記事でよく並ぶ補助金は、いまは新しく申し込む先ではなくなっています。
- 事業再構築補助金：公式サイトに「新規の応募申請受付は第13回公募で終了」とある（2025年3月に受付終了）
- 中小企業新事業進出補助金：公式サイトに「公募は終了しました」とある
- ものづくり補助金：第23次の受け付けは2026年5月に終わり、次の回の案内は公式サイトに出ていない（2026年10月時点）
なお、ものづくり補助金の第23次でも、宣伝にかかるお金（広告宣伝・販売促進費）の対象は、グローバル枠のうち輸出に取り組む事業だけでした（もう1つの製品・サービス高付加価値化枠には、宣伝の費目がありませんでした）。
いま申し込めるのは、新しく始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です（公式サイト）。公式サイトは、中小企業新事業進出補助金・ものづくり補助金とは「異なる補助金です」としています。
この補助金でホームページに使えるのは、新しく始める事業（補助事業）で作る製品・提供するサービスの宣伝サイトです。公募要領は「会社全体のＰＲ広告」を対象外にしています。
- 会社のホームページの作り直しには使えない
- 宣伝サイトにかけられるのは、補助事業の売上見込み（1年あたり）の5%まで
- 金額にかかわらず、複数の会社から見積もりを取る
- 機械装置・システム構築費（枠によっては建物費）が欠かせず、ホームページ制作だけでは申し込めない
- 発注・契約ができるのは交付決定（補助する額が正式に決まること）のあと
補助の規模も大きく、新事業進出枠は補助の下限が750万円です。「古くなったホームページを作り直したい」という相談とは、桁が違います。第1回の受け付けは、2026年10月30日18時までです。
自治体のホームページ作成補助金｜探し方と、知っておきたい3つの傾向
都道府県や市区町村にも、ホームページ制作費を対象にした制度があります。たとえば兵庫県明石市が公表している令和6年度の活用事例では、4件のうち2件が、サイトの立ち上げなどウェブサイト関連の取り組みでした（明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助金を活用した事例（令和6年度））。
自治体の制度には、次の3つの傾向があります。
- 金額は、調べた例では持続化補助金と同じか小さめ
- 募集は春〜夏に集中
- 条件が細かい（全面的な作り直しに限る、など）
探す場所は4つ｜ミラサポplus、市区町村、県の産業振興センター、商工会・商工会議所
- ミラサポplus：中小企業庁の情報サイト。地域の補助金・助成金を探すから、地域を選んで探せる
- 市区町村の公式サイト：産業振興や商工の担当課のページ
- 都道府県・県の産業振興センターなど：市区町村になくても、県の側に制度があることがある
- 商工会・商工会議所：持続化補助金の申し込みで書類（様式4）を出す窓口でもあり、どのみち相談する先
検索すると、自治体の制度をまとめたサイトもたくさん出てきます。ただ、運営者や更新日がわからないものが多く、検索結果で「募集中」と出ていた制度が、市のページでは締め切られていた例もありました。最後は、自治体の公式ページで日付をたしかめてください。
金額は持続化補助金と同じか小さめで、募集は春〜夏に集中
原文をたしかめた自治体の制度では、上限は5万〜50万円ほどが多く、持続化補助金の全体の上限（通常枠50万円）と同じか、それより小さいものが中心でした（年齢などの条件で上限100万円になる例もあります）。補助率は1/2〜2/3が中心です。ホームページ作成費の補助を名前に出している区の例では、日本語サイトの上限が5万円です。
時期のずれにも気をつけます。2026年9月末に西日本の13の自治体を調べたところ、募集は5〜8月に集中しており、受付中だった制度は1件だけでした。秋から動ける制度は、実質、国の持続化補助金です。自治体の制度を使うなら、来年の春に向けて、いまのうちに担当課のページを見ておきます。
リニューアルは「全面改修」が条件のことがある
ホームページ作成費の補助を出している区の例では、対象は新しく作る費用と「全面的」な作り直しの費用でした。一部のページだけを直すリニューアルは、対象にならないことがあります。ドメインやサーバーの維持費も、対象外とされていました。
同じ例では、ホームページの作成・改修を仕事にしている会社は申し込めません。区内で1年以上営業していることなど、地域の事業者であることも条件です。こうした条件は自治体ごとに違うので、申し込む前に募集要項の「対象者」と「対象経費」を読みます。
全面的に作り直すか、一部だけ直すかを決めかねているなら、先に問い合わせが来ない原因の見直し順を読んでおくと、どこを直すかを決めやすくなります。
補助金でホームページを作る前の注意点｜後払い・発注の時期・作れるのは2027年春から
お金は後から戻る｜制作費はいったん全額払う
持続化補助金では、補助の対象は、交付決定のあとに発生して期間内に支払いを終えたお金です。補助金を受け取るのは、支払いを済ませ、実績報告（何にいくら使ったかの報告）を出したあと。制作費は、いったん全額を自社で用意します。
クレジットカードで払う場合は、引き落としまで期間内に終わらせる必要があります。ほかの制度でも、お金を受け取る時期は募集要項でたしかめておきましょう。
交付決定の前に発注・契約したら対象外
補助金では「採択」と「交付決定」は別の段階です。採択は補助する候補に選ばれたことで、交付決定は、補助する額が正式に決まることを指します。持続化補助金の公募要領には、次の一文があります。
「交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外です。」
採択の知らせが届いただけでは、制作会社に頼めません。着手金の先払いも、補助の対象から外れます。
審査があり、作りはじめられるのは早くて2027年の春
補助金には審査があり、申し込めば受け取れるものではありません。持続化補助金の今回の申し込みは12月15日（様式4は12月4日）までで、採択の発表は2027年3月ごろの予定です。交付決定はそのあとなので、ホームページを作りはじめられるのは早くても2027年の春です。
新しいサービスの開始に合わせたいなど、急いで作り直したいなら、補助金を使わずに作るほうが合うこともあります。補助金なしで先に作った分は、あとから補助の対象にはできません。どちらにするかは、制作会社に頼む前に決めておきます。
自社に合う制度の選び方｜3つの質問で絞る
ここまでの内容を、3つの質問にまとめました。順に答えると、候補が2〜3個に絞れます。
質問1：作りたいのは「会社のホームページ」か、「新しく始める事業の宣伝サイト」か
- 会社のホームページ → 持続化補助金と、自治体の制度
- 新しく始める事業の宣伝サイト → 上の2つに加えて、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も候補（機械やシステム、枠によっては建物への大きな投資が前提）
質問2：小規模事業者に当たり、チラシなどほかの取り組みと組み合わせられるか
- 商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下 → 持続化補助金の対象（役員や同居の親族の従業員は数えない）
- たとえば従業員8人の会社なら、小売業やサービス業では対象外、製造業なら対象
- 医師・歯科医師、医療法人、一般社団法人など → 人数にかかわらず持続化補助金の対象外
- 人数が上限を超える → 自治体の制度を中心に探す
- ホームページだけを作りたい（ほかの取り組みと組み合わせられない）→ 持続化補助金は使えないので、自治体の制度を探す（自治体の制度も、ホームページだけで申し込めるかは募集要項でたしかめる）
- 開業日と、市区町村の創業支援（特定創業支援等事業）を受けた日が、どちらも締切前の1年以内 → 持続化補助金の創業型も候補
質問3：いつまでに新しくしたいか
- 2027年の春以降でよい → 持続化補助金に申し込む（様式4を頼めるのは12月4日まで）
- 来年の春〜夏まで待てる → 自治体の募集が出るかを、担当課のページでたしかめておく
- それより急ぐ → 補助金を使わずに作る
まとめ
ホームページ制作に使える制度は、国の持続化補助金と、会社のある自治体の制度の2つが軸です。
- 持続化補助金はホームページ制作に使える：ただし制作費だけでは申し込めず、ホームページ分の補助は30万円まで（補助率2/3）
- 旧IT導入補助金は使えない：いまの名前は「デジタル化・AI導入補助金2026」。ECサイトも対象外
- ものづくり補助金・事業再構築補助金は、いまは申し込む先ではない：新しく始まった補助金は、新事業の宣伝サイトだけが対象
- 助成金で探すと見つからない：ホームページ制作費を出す制度は、たいてい「補助金」という名前
- 自治体の制度は、調べた例では金額が持続化補助金と同じか小さめで、募集は春〜夏：「販路開拓」「創業支援」「DX・デジタル化」の言葉で探す
持続化補助金も新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も、交付決定の前に発注・契約したお金は補助されません。自治体の制度も、発注してよい時期を募集要項でたしかめてください。補助金を使うかどうかは、作りはじめたい時期から逆算して決めます。
まずは、ミラサポplusと会社のある市区町村のサイトで、使える制度があるかを開いてみてください。持続化補助金を使う場合の申請の手順・締切・見積書の準備は、持続化補助金の記事にまとめています。
持続化補助金を使うなら、締切から逆算して「いつまでに何をするか」を表にした申請準備チェックリスト（PDF）が便利です。印刷して✓を入れながら進められ、公式LINEで「リスト」と送るとすぐに届きます。
補助金を使ってホームページ制作を依頼するなら
MaruLinkは、中小企業や個人事業主のホームページ制作と集客を手がけています。ロゴ・名刺・チラシ・パンフレットなどの紙ものも作っているので、補助金でホームページとチラシを組み合わせるときも、1つの窓口で、デザインをそろえて進められます。
これまでに手がけたものは、ホームページの制作事例とチラシ・パンフレットなど紙ものの制作事例でご覧いただけます。
補助金を使うときは、採択後に出す見積書（内わけつき）と、ホームページの中身（どのページに何を載せるか）をお出しするところまでが、私たちの役目です。申請書の作成や申請の代行は行っていません。ホームページ制作費は20万円前後からが目安です。
補助金でホームページを作り直したい方へ
「GビズIDって何？」「様式4はいつまでに頼めばいい？」——補助金は、準備を1つ後回しにしただけで、今回の締切に間に合わなくなることがあります。
そこで、GビズIDの取得から、12月4日の様式4、12月15日の申し込みまでを「いつまでに・何をするか」の順に並べた申請準備チェックリスト（PDF・2026年版）を、無料でプレゼント中です。上から順に✓を入れていけば、今日やることはひと目でわかります。印刷して机のそばに置いておけば、締切までの道しるべに。
受け取り方はかんたんです。公式LINEを友だち追加して「リスト」と送ってください。すぐにお届けします。
補助金を使うかどうか迷っている段階のご相談も、そのままLINEでどうぞ。作りたいものや時期がある程度決まっているときは、60分の無料相談をご利用ください。公式LINEには、基本的に1営業日以内に担当者からご返信します。
よくある質問
Q. 個人事業主でも、ホームページ制作に補助金を使えますか？
A. 使えます。持続化補助金は、会社だけでなく個人事業主（商工業者であること）も対象です。人数の上限や対象外の業種は、会社と同じです。自治体の制度は、募集要項の「対象者」の欄でたしかめてください。
Q. 申請書は、制作会社に書いてもらえますか？
A. 持続化補助金は、事業者が自分で、商工会・商工会議所の手助けを受けながら計画を作る仕組みです。書き方は、地元の商工会・商工会議所に相談できます。制作会社に頼むのは、ホームページの中身と内わけつきの見積書です。
Q. 国の補助金と自治体の制度は、いっしょに使えますか？
A. 制度ごとに違います。同じ費用に2つの補助を重ねて受けられるかどうかは、それぞれの募集要項と窓口でたしかめてください。
Q. 「補助金を使えば実質無料で作れます」という会社は、信用していいですか？
A. 気をつけてください。持続化補助金の公募要領は、代金の一部や全部を払い戻して値引き・無料にしたもの（ポイントやクーポンを含む）を補助しないとしています。持続化補助金の補助率は最大でも3/4なので、補助金を使っても制作費の一部は自社で払います。